【進みが悪い女性の健康保障】2025年の健康診断改正で何も変わらない！

2025年に健康診断の内容が改訂されます。女性の社会進出が進み、女性特有疾患が本人と職場（法人）の双方を悩ませていることから、今年の改正にむけて審議が行われていました。

審議の内容はコチラから確認できます。

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2025年健康診断項目改定、女性特有疾患に問診追加の方向

中間まとめによると、女性特有疾患にたいしては以下の問診項目を追加するとのことでした。

追加問診内容

質問32：女性に関連する健康問題（※）で職場において困っていることがありますか。

①はい、②いいえ、③どちらとも言えない

質問33：（質問32に「はい」と回答された方）職場においてありますか？

①はい、②いいえ、③どちらとも言えない

この質問に「①はい」と答えた女性従業員には、健康診断を担当する医師が必要に応じて情報提供や受診勧奨を行うこと、企業側も職場環境の整備を検討することなどがまとめられています。

しかし、健診担当医が、女性特有の健康課題に関し必ずしも専門的な知識を有していないことを前提とすべきであり、健診担当医が情報提供等の実施に際して活用できるツールの作成や、健診担当医に対する研修等が必要であるとも提言されています。

つまり、健診担当医によっては、「自覚があるなら専門医をたずねて」と言う一言で終わってしまう可能性もありまる。もともと自覚症状があっても通院しない女性にとって、これは有効な方法なのでしょうか？

こちらのグラフは、博報堂さんが調査した「更年期に関する生活者意識調査」vol.1自覚の実態編の結果の一つです。

更年期症状に自覚があって、対処治療している人は５０％を切っています。検査、治療の必要性を認識できなければ、対処治療に進む人は半分しかいないのです。そして、更年期だから仕方がないと放置してしまう。と言うことがこの調査から分かります。

つまり。健診時に問診をしても、その担当医がしっかり説明ができなければ、その女性は問題を放置してしまうかもしれないということです。

女性ホルモン検査だけではわからない、が！

難しいのは、ホルモン検査だけでは更年期障害の判定は難しいというもの。

更年期になると、女性ホルモンの数字が下り、それに合わせてホットフラッシュなどの問題も出てくるとイメージされやすいのですが、実際は女性ホルモンの数字が正常値でも問題が起きていることがあります。

その時、卵胞刺激ホルモンの上昇は在る可能性が高いので、女性ホルモンだけでなく、卵巣刺激ホルモンについても調べる必要があります。

また、他の病気を疑う必要もあるので、複数の検査をして女性ホルモン由来の病気なのか別に問題があるのか検査をする必要があります。

しかし、自覚症状があって健康診断でホルモン数値に問題がある、問題ない、どちらの結果が出ても、女性はその結果をみて通院したくなる可能性が高くなりませんでしょうか？

更年期症状があっても女性ホルモン値に問題がない。となれば、他の病気を疑って通院したくなると思いますし、なっとくする女性ホルモン値の低下であればやはり、医師からの助言を聞き入れやすく行動変容も起きやすいと考えるますが、いかがでしょうか？

従業員個人のプライバシーにも配慮が必要である？

従業員個人のプライバシーにも配慮が必要であるとし、この質問に対する労働者の回答は、健診機関から事業者に「提供しない」方向でまとめられています。

今回の質問項目追加については、一般健康診断の機会を活用して、

女性労働者本人への気づきを促し、必要な場合には産婦人科医等、女性特有の健康課題に係る診療を専門医への早期受診を勧奨する
女性特有の健康課題に対する配慮について申し出を行いやすい職場づくりをすることを求める

と、いうことで基本的な方向でまとめられています。つまり、最終的に女性本人の気づきと行動が大切と言う話です。

検査結果が事業所に通達されるのがイヤだから、PMS、更年期にまつわるホルモン検査が健康診断に入らず、問診で終わってしまう。

はたして、これは、女性の健康増進にプラス作用を産むのでしょうか？

女性の健康増進「社会保障の停滞」

事業所と連携して、その従業員の健康増進、しっかり働ける身体づくりをしていくのが目的である健康診断。そして、女性特有疾患が問題になっていのに、これではほとんど現状と変わらない状態です。

現在、自覚症状があっても無対策でいる女性が33％います。そして、欠勤したり、退職したり、出勤してきても仕事パフォーマンスが低下していることを自覚している女性が20％ほどいるわけです。

そして、それに対して無対策。

では、この問診が追加されたところで、現実がどう変わるのでしょうか？

あまり変わらないような気がします。

この健康診断項目改定は、女性特有疾患対策として、効果を発揮しないような気がしますし、結局は自分の時間を使って健診にいけということは、女性の健康増進部分の社会保障が進まなかったことになります。

健康診断で検査ができるとの、自分の時間で受診するのと大きな違いです。

健康診断であれば、勤務時間に検査をうけ、自己負担なくで検査が受けられるわけです。

健康診断結果が、会社に通達されるのがイヤだからと、検査項目にのらず、問診だけで終わってしまう意見が通るのは本当に女性の事を考えているか疑問です。

女性の社会保障の拡充には至らず、とても残念な思いを感じます。

女性ホルモンの検査で、いくつもの病気の早期発見に繋げられます。とはいえ、女性ホルモンの値の上下だけで病気があると判断できないのですが、しかし、婦人科を受診するきっかけ、自分の身体と向き合うきっかけに繋げ、自身のヘルスリテラシーを上げることへの期待は大きいはずです。

早期発見から不妊症予防まで効果が期待できます。しかし、

一定数の人が検査の結果を職場に知られたくないと言っているて、プライバシーに配慮する事項だととらえる必要があるというのは、本当に正しい見解でしょうか？

体重や腹囲を知られることで、恥ずかしい、嫌だと思う気持ちはわかります。

乳がん検診で胸を晒すとか、子宮頸がん検診で内診が必要なるとか、これが恥ずかしいというのはよくわかります。

しかし、女性ホルモンの値を知らさられることがこれを上回る事なのでしょうか？そして、女性ホルモン値によって、「だからあの人は○○なんだ」なんてみかたがあったらそれは、ハラスメント、差別、偏見で、その思考が問題にされるべきです。

体重、腹囲が知られているところで、女性ホルモン値についてはプライバシーを掲げて会社と連携をとらないというのは、おかしな話だと思うのですが、いかがですか？

ガンを発見する健診か、予防する健診か

子宮頸がんや乳がん検診があります。これは、ガンができていないか早期発見に繋げるものです。

これは、ガンがないかを検査するもです。しかし、ホルモン値を数年ごとに測定していれば、ホルモン値の変化があったときに対策を講じて、ガンだけでなく女性特有疾患を予防することができるんじゃないでしょうか。

男性も同じ

これは、女性だけでなく男性も同じ話です。性ホルモンが身体に与える影響はとても多く、男性の値が高じすぎると攻撃的になりやすく、人間関係にトラブルを生じさせたり、暴力問題を起こすことも考えられます。また、反対に、男性ホルモンがすくないと、消極的になるため、運動によって男性ホルモンを増やすと、積極性が増します。これによって、例えば営業職の人は、契約率が上がることも考えられます。

「性ホルモン」に偏見をもっていたり、見ないふりをしているのと、把握しているのでは全然違う人生になってしまいます。