産前産後の健康経営

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健康経営とは

 

経済産業省では、2014年度から、東京証券取引所と共同で、健康経営に取り組んでいる上場企業を健康銘柄として選定しています。

「従業員が健康であることが、企業の利益率にもつながる」という観点から、企業が従業員の健康管理を戦略的に実践する「健康経営」。
従業員が健康で働くことで活力や生産性が向上し、組織の活性化をもたらし、結果として業績や企業価値が向上することが期待されています。

7年前にスタートした健康経営優良法人認定制度は、申請数が年々増加し、令和4年度では申請会社が約1万5000社にのぼりましたが、すべての企業で取得できるものではなく、審査の上で決定されるものです。そこで課題の一つとして挙がっているのが、女性特有疾患への健康支援の部分。

経営者層や管理職が男性ばかりで支援に想像がおよばないうえに、男性が女性の健康問題に口を出すのはパワハラ、セクハラ扱いされる可能性もあります。さらには、女性社員自身も自分で何とかするものと捉えていますし、施策を打ちにくくて当然です。

 

 

女性社員のプレゼンティーズム

プレゼンティーズム(presenteeism)は「疾病出勤」という意味の英単語。

出社しているものの、何らかの健康問題によって業務効率が落ちている状況」で、女性特有疾患の一つ生理痛や生理前の偏頭痛、眠気など生理随伴性症候群では、 業務パフォーマンスが十分に発揮できず、生産性が低下してしまうことが多々あります。
多くの女性が、痛みであれば鎮痛剤でケアしていますが、中には、大量月経で落ち着いて着席していられない、会議に集中できないといったこともあります。

 

 

女性のアブセンティズム

アブセンティズムとは、心身の体調不良が原因による遅刻や早退、就労が困難な欠勤、休職など、業務自体が行えない状態です

出勤しているプレゼンティーズムとの違いは、仕事が全くできない状態になっていることで、一人がアブセンティズムの状態でいると、関わるチームや組織に影響し、業務生産や業務効率の低下を引き起こすと考えられています。

 

さて、出勤しているプレゼンティーズムと、欠勤しているアブセンティズム。どちらが企業にとって経済損失が大きいでしょうか?

 

 

 

健康関連の経済コストは、プレゼンティーズムよりに主要因あり

2017年に厚生労働省保険局が実施した調査において、健康関連コストの主要因はプレゼンティーズムにあり、アブセンティーズムによる損失よりはるかに大きいと判明しました。

コラボヘルスガイドライン
平成29年7月 厚生労働省保健局 より

 

つまり、女性の生理随伴性症候群で見てみると、毎月一定期間生産性が落ちるわけです。

病気やケガでの欠勤は、一時的で回復をすれば通常モードの仕事に戻れるわけです。

企業の生産性と国民全体の健康レベルを上げるためにも、プレゼンティーズム解消に取り組むことが求められています。

 

 

プレゼンティーズムを作る原因

 

○運動器問題 腰痛、首の痛み、肩こり、頭痛、眼精疲労
○メンタル 不安感、不眠、イライラ、人間関係に起因するストレス、抑うつ、うつ病
○心身症(ストレス性内科疾患) 動悸、息切れ、胃腸の不調、食欲不振、便秘・下痢
○生活習慣病 糖尿病、高血圧・高脂血症、脳卒中、心臓病
○感染症・アレルギー 花粉症、その他アレルギー
○女性特有疾患 生理随伴性症候群

 

女性特有の健康疾患は、そのほとんどが生活習慣病です。

ですから、根本解決をするには、生活習慣改善が正解であり、そのためにはワークライフバランスを整えることも求められます。

 

女性の活躍推進 健康経営のポイント

健康経営の認定要件はこのようになっています。

 

産前産後支援が広まり、国が異次元レベルの少子化対策を掲げている中、産前産後の健康について触れられていない点がとても残念ですが、産前産後支援を含め、多くの企業が、女性の健康保持、増進に向けた取り組みを課題としています。

 

 

日本産後ダイエット協会では

⑩食生活の改善に向けた取り組み

⑪運動会会の増進向けた取り組み 

⑫女性の健康保持、増進に向けた取り組み

をコーチング&トレーニングで支援することができ、かつ健康解題の原因と改善について、管理職者から従業員へ研修をすることができます。

生活習慣改善により、⑭のメンタルヘルス不調も改善するケースも多くあり、服薬治療の副作用によって、新たに生まれるプレゼンティーズムを回避できると、参加者からは大変喜ばれています。

 

女性に限らず男性も含めて、妊娠出産という人生の一大イベント。

妊娠中から産後の健康レベルは低下します。パートナーはその支援や知識なく子育てに当たるストレスや時間制約によって生産性が下がることがあります。

妊娠出産が疾病ではない点から、日本の産後ケアでは健康回復情が自治体、分娩施設から提供されることはほとんどなく、それどころか確立された産後ケアもありません。

 

産前産後実態調査

 

 

 

妊娠中産後の母体の身体トラブル実態調査では産後の仕事パフォーマンスは妊娠前を100とすると、62.9%という結果になりました。

 

復職までに健康レベルが100%に回復せず復帰している女性が多いのです。産後の立て直しプログラムを取り入れることで、産後女性のプレゼンティーズムを解消し、生産性向上、さらに、更年期障害を予防させることも期待できます。

健康な身体でなければ、女性活躍の場を用意してもパフォーマンスを発揮することができません。

 

日本産後ダイエット協会は、産後ダイエットを通じて、妊娠まえよりキレイかつ、パフォーマンスアップで復職する健康プログラムをご用意しています。

 

産後ダイエットクラス

 

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